アメリカで賃貸契約する際にソーシャルセキュリティ番号は必要?

 

こんにちは、オハイオ州不動産仲介士の松本です。

アメリカで住宅を探す際「ソーシャルセキュリティ番号(SSN)がないと契約できないのでは?」と不安に思う方がいらっしゃるかもしれません。

ですがオハイオ州ではソーシャルセキュリティ番号(SSN)がなくても、多くのアパートや一軒家で賃貸契約を結ぶことが可能です。

渡米したばかりの方はクレジットヒストリーがないため、アプリケーション申請(入居申込)の際に銀行の残高証明や雇用証明書など、資金や職業、年収を証明する書類の提出を求められるのですが、これらの書類が支払い能力を示す大事な証明の一つとなります。

またソーシャルセキュリティ番号を持たない人は、こうした追加書類を提出した上で審査が行われます。各アパートや管理会社がその書類を基に審査を行い、審査に合格すれば次の入居手続きへと進むことができます。

管理会社によっては日本語表記の残高証明を受け付けてくれるところもありますが、可能であれば予め日本の銀行で英語表記の書類を準備しておくと良いでしょう。

ではソーシャルセキュリティ番号がないと、どの場面で困るのでしょうか?それは電気やガスなどの公共サービス(utilities)の名義変更手続きです。ソーシャルセキュリティ番号がない場合、各会社に直接電話で連絡して手続きを行う必要があります。英語でのやり取りに不安がある場合はハードルが高く感じるかもしれません。

当社ではこれらの手続きもサポートしております。是非お気軽にご相談ください。