こんにちは、オハイオ州不動産仲介士の松本です。
10月1日を期限とした議会での予算成立が叶わず、アメリカでは正式に政府封鎖(Shutdown)が始まりました。この政府封鎖により不動産市場にどのような影響が考えられるかを解説します。
【洪水保険(NFIP: National Flood Insurance Programの新契約の発行停止や既存保険の更新が停止】
洪水リスクのある地域で住宅を購入しようとする場合、保険に加入できないことで住宅ローンの審査が通らない可能性があります。その場合、民間の洪水保険を利用することを選択肢の一つとして検討する必要があります。
記憶に新しいのは今年7月に発生したランカスター（Lancaster）の洪水です。オハイオ州では、州内の土地のおよそ15%が洪水危険区域に指定されています。
【IRS (国税庁) の一部業務停止による住宅ローン手続きの遅れ】
ローン審査に必要な納税証明書(Tax Return Transcript)の発行が停止する事で、ローンの承認過程で遅れが生じる可能性があります。こうした影響は以前の政府封鎖(2018-2019年）にも実際に報告されています。
全米不動産協会 (NAR)の過去の調査によると会員の11%が顧客に影響ありと回答。直接的な影響は一部に留まるものの、保険やローンの遅延で取引が遅れる可能性があります。
政府封鎖が長引く中、不動産売却と購入には余裕を持ってスケジュールを立てることが重要です。冷静で計画的な取引を心がけることが不動産取引の成功に繋がります。
売却におけるタイムライン作成のお手伝い、不動産購入において対象物件が洪水危険区域に指定されているかの確認など、サポートが必要な方はお気軽にご相談下さい。
